2016-11-15 第192回国会 参議院 法務委員会 第7号
その上で、指導の必要があるものについては指導を行い、例えば重大な労働関係法令の違反があるような場合については労働基準監督機関等に通告をする、そういったような対応も含まれるというものでございます。
その上で、指導の必要があるものについては指導を行い、例えば重大な労働関係法令の違反があるような場合については労働基準監督機関等に通告をする、そういったような対応も含まれるというものでございます。
法務省としましては、本法案に盛り込まれております種々の施策により、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、技能実習制度の一層の適正化を行っていく所存でありますが、その際、技能実習が適正に実施されているか、外国人技能実習機構による実地検査はもとより、労働基準監督機関等の関係機関とも連携するなどして、実態をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
また、労働基準監督機関等の関係機関との連携強化や監理団体に対する啓発活動等にも取り組んでいるところであり、今後とも、技能実習制度の適正化に適切に取り組んでいきたいと考えているところです。
十一 外国人研修生・技能実習生の受入れについては、本法律案が提出された趣旨にかんがみ、専ら低賃金労働力としての扱いが横行することや、外国人研修生・技能実習生が劣悪な居住環境・就労環境に置かれることのないよう、入国管理官署、労働基準監督機関等の連携の下、人的体制を充実・強化し、法令違反、不正行為等について厳格な取締りを行うこと。
八 外国人研修生・技能実習生の受入れについては、本法律案が提出された趣旨にかんがみ、専ら低賃金労働力としての活用が横行することや、外国人研修生・技能実習生が劣悪な居住環境・就労環境に置かれることのないよう、入国管理官署、労働基準監督機関等の連携の下、人的体制を充実・強化し、法令違反、不正行為等について厳格な取締りを行うこと。
特に、具体的には、建築行政関係部局、都市計画関係部局、労働基準監督機関等と密接に連携をとり合いながら、特に防火対象物使用開始届が未提出のものがあり得ることにも留意をいたしまして、建設業附属寄宿舎の実態を把握し、防火対象物使用開始届提出の徹底を図り、必要に応じて査察を実施するように通知しておるところでございます。
労働省といたしましては、解雇の実態を把握するということを目的といたしまして、労働基準監督機関等に持ち込まれた解雇に関する紛争事案等について調査を行っておるところでございまして、今年度の第一・四半期までには調査を終わる、こういう予定であります。 解雇に関するルールのあり方につきましては、この結果を踏まえまして必要な検討を行う、こういう方針で今進めておるところであります。
このように閣議決定をいたしておりまして、労働基準監督機関等に持ち込まれた解雇に関する紛争事案等についてただいま調査を行っているところであります。本年度第一・四半期までには調査を終える予定であります。 これに基づきまして解雇に関するルールのあり方について必要な検討を行うことが適当である、このように考えております。
具体的には、労働基準監督機関等に持ち込まれた解雇に関する紛争事案等について、解雇の理由、整理解雇か懲戒解雇かその他の理由かといったようなこと、あるいは解雇を行った事業場の規模や労働組合の有無、整理解雇においていわゆる四要件の具備状況等々について調査を行っておるところでございます。
今後とも、労働基準監督機関等とも連携を強めながら、指針に示してございますような通勤上の安全の確保、あるいは業務遂行上の安全の確保、その他仮眠室等法令に基づく各種施設の整備など、周知徹底、指導に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
そのときに、違法か否かの判断は、労使委員会がやって適正にしていくのか、労働基準監督機関等が判断をしてやるのか。これはいろいろな場合が想定されると思うのですが、そのこともおっしゃって結構です。それで、違法になった場合には、前からおっしゃっていると思うのですが、行政処罰なんですか、民事上の処罰になるのでしょうか。
ですけれども、海外のこういう監督機関等を見ても、弁護士とか会計士とかそういう専門家というものが非常に活躍しているということが一つ。それから、例えばＳＥＣですと、これは有名な話ですけれども、初代の委員長になるのがケネディという、ケネディ大統領のお父さんですけれども、これは二〇年代にさんざん投機で稼いだと言われている人でもあるわけです。特に証券取引は最近デリバティブとかいろいろ複雑化してきている。
次に、派遣労働者の就業条件の確保のための措置の履行確保についてのお尋ねでありますが、不適正な労働者派遣事業の解消のための指導監督等の対策にっきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、その充実を図るとともに、職業安定機関と労働基準監督機関等関係行政機関との連携を図っていくこととしているところであります。
そして、ある国際金融界の専門家の方にこの話を以前聞いたときには、これはすぐ、ＦＲＢですか、ああいうところを初め関連の監督機関等に通報するのはもう常識だ、それを、あれだけおくれてしまった、これがためにどれだけ日本の国の価値を下げたか。価値というか評価といいますか、信頼性、モラルを下げてしまったわけですね。この責任というのは非常に重いと思うんですね。
同時にまた、労働基準監督機関等におきましてもそれらの関係法令が遵守されるように、本来も私どもは監督指導に努めてまいったつもりでございますが、今後も適切な指導監督に積極的に努めてまいりたい、かように思っております。
しかし、一方におきまして、先ほど基準局監督課長が御答弁申し上げましたように、実際に労働基準監督機関等に基準法違反等の問題につきまして申告等がございました場合には、それは行政目的を達成するための必要性から通報しない、こういうふうにいたしておるわけでございまして、それぞれの行政目的に応じて適切な対処をいたしておるつもりでございます。
次に、男女の雇用の平等を実現するためには、強行規定を制定するとともに、権限ある監督機関等を設置する必要があるという御質問でございますが、今回の法案は、雇用における男女の機会均等等を確保するため、法的整備を行うことによって、将来を見通しつつも現状を十分踏まえたものとする必要があるとの婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成いたしたものであります。
これに大きく期待したいと思いますが、労働省といたしましても、労働者の労働条件の確保、健康の確保の面からも、この問題につきまして、視察の結果なり、現在出先の監督機関等におきまして、いろいろ調査等を行っております。その調査結果等に基づきまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、この問題の解決に進んでいきたいと思っております。
なぜ守秘義務にしているかといいますと、一つには公正、中立である監督機関等の立場におきまして、これを行政目的以外に使うことによりまして、社会的信頼を失うということがあっては、今後の行政遂行にいろいろ支障があるわけでございます。したがいまして、そういう立場から部外に出すということについては、原則として行わないというような態度で来ているわけでございます。
○関（英）政府委員 私どもには、軽労働可能となった者の雇用の面についてのお尋ねだと思いますが、職業安定機関といたしましては、林野庁あるいは労働基準監督機関等と連携をとって、できる限り求職者の方の希望に応じた雇用の場をあっせんしたいと思いますが、そのような人たちは、まだ、ときどき通院することが必要でございますし、したがって雇用の場のたくさんあるような地域に移ってというようなことも、なかなかむずかしゅうございます